株主とは？

　株式を購入すると、配当金を得る権利が生じるだけでなく、その会社に対して権利を有する「株主」になることができます。

1. 手続き

　株主になるためには、手続きが必要で、単に株式を購入しただけでは株主になることはできません。株主になるためには、決算期末などの基準日（＝権利確定日）までに以下のどちらかの手続きが必要になります。 ○保管振替制度を利用して、実質株主になる 保管振替制度を利用するためには、証券会社に書類を提出し、株主の手続きを行います。氏名・住所・株数等が証券保管振替機構の実質株主名簿に登録され、株主になることができます。この実質株主名簿に登録されている株主のことを実質株主といいます。 保管振替制度のメリットは、名義書換の手続きをおこなわなくても、書類を提出するだけで、自動的に株主になることができることです。 ○名義書換の手続きをして、株主になる 信託銀行などの株主名簿管理人（名義書換代理人）を通じて、発行会社に株主になったことを知らせるための手続きを名義書換といいます。購入した株式の株券の裏側に、名前を記入してくれます。

2. 株主の権利

　株式を購入すると、株式の発行者である株式会社の株主になることができます。株主になると、他の金融商品では得ることのできないさまざまな権利（＝株主の権利）を得ることができます。 ○経営参加権 株式会社があげた利益をどう処分していくのかなど重要な事項を決定する株主総会に出席することができます。 通常、1株につき1票の議決権がありますが、経営の決定権限は株式の保有数に比例して持つことができます。 また、経営の現状や今後の方針など直接社長に質問することもでき、間接的に会社の経営に関わることができます。 ○利益配当請求権 株主総会（委員会等設置会社の場合は取締役会）において、会社があげた利益のうちで、配当にどのくらいまわすのかが決議され、所有株数に応じて配当を受け取ることができます。なお、配当を実施しない場合もあります。 ○残余財産分配請求権 株式会社が解散し、その株式会社が負債を返済した上で、なお財産が残った場合、持ち株数に応じて、残った財産の分配金を受け取る権利が取得できます。 ○株主優待 一部の会社で、株主への還元策として、株主優待を実施するケースがあります。食品会社が自社商品を提供したり、航空会社や電鉄会社は運賃を割引したり、サービス業は買い物割引券などを配布したり、会社によって優待サービスはさまざまです。