証券会社では、株だけでなくいろいろな商品を取り扱っており、どの商品を取り扱っているかは各社で異なります。株以外に分散投資したい人は、取扱商品のことも念頭において証券会社を選ぶ必要があります。
日本株と一口にいっても、現物、信用のほかに、ミニ株、S株・プチ株、IPO(新規公開株)、立会外分売、夜間取引、株式積み立てなど、さまざまな取引方法があります。
また、国内には東証、大証など6ヶ所の証券取引所があり、さらに二部や新興企業向け市場があります。証券会社によっては取り扱っていない取引所もあるので、自分がほしい株が決まっている人は注意が必要です。
日本株以外では、外国株(米国、中国、韓国など)、投資信託、ETF、REIT(不動産投資信託)、国債、外貨建MMF、外国為替保証金取引、先物・オプション取引、保険、個人型年金、グリーンシート株などがあります。
以下に代表的な金融商品の特徴をまとめます。
投資信託
多くの投資家から資金を集め、それをファンドマネジャーと呼ばれる人が株や債券などに分散投資して、得られた利益を投資家に分配する商品です。プロに運用を任せるので、信託報酬や手数料といったコストがかかりますが、リスクは低い商品です。投資信託には様々な種類があり、1万円程度から買えるものもあります。
不動産投資信託(J-REIT)
投資信託の一種で、J-REITやREITと呼ばれます。多くの投資家から集めたお金でビルやマンションを運用し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する商品です。通常の投信と異なり、REITは上場しており、株と同じように売買ができます。
ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)
投資信託には大きく分けて、ファンドマネジャーが自由に運用方法を決めるアクティブファンドと、特定の株価指数に連動するように設定されたインデックスファンドがあります。ETFはインデックスファンドの一種で、株と同じように自由に売買が可能なファンドです。ETFには「日経平均」や「TOPIX」に連動するタイプのほか、電気機器、銀行業などの業種平均に連動するタイプもあり、10万円台で買えるものがほとんどです。日経平均やTOPIXに連動するETFなら、日本株の全銘柄を買っているようなイメージになります。
債券
債券とは、国や企業が投資家から資金を借り入れる際に発行する借用書のようなもので、投資家は、発行体から定期的に利子(クーポン)の支払いを受けることができます。満期時に戻ってくる金額が保証されているので、非常に安全性の高い貯蓄商品と言えます。 国際、転換社債、外貨債券など、発行体や通貨によってさまざまな商品があります。
ミニ株
株式は、1株、100株、1,000株単位などと銘柄によって売買単位株数が異なりますが、売買単位株数によっては、ある程度まとまった資金が必要になります。株式ミニ投資は、株式の売買単位株数の1/10の単位で取引をすることができ、少ない資金でも株式投資を行うことができます。
<特徴>
*単元未満株の取扱い
通常、株式は単元株数(売買単位数)をもとに売買を行い、単元株数は、1株、100株、1,000株などと銘柄によって様々です。ミニ株を購入したり、株式分割がおこなわれたり、発行している会社が会社合併をおこなったりして、単元株数に満たない株式を保有する場合があります。その単元株数に満たない株式のことを単元未満株といいます。
買増制度を利用すると、単元株式数に満たない株数分だけを購入することができます。しかし、発行会社が買い増しを行うと定めている場合で、実際に受付をおこなっている場合のみ可能になります。
信用取引
現金で株を売買する方法を「現物取引」と呼ぶ一方、一定の保証金を証券会社に差し入れれば、自分の手持ち資金以上の株を買えたり、持っていない株を売ったりできる制度を「信用取引」と呼びます。
信用取引のメリット
信用口座を開設すると、通常、口座に入れた資金の3.3倍の取引ができるようになります。つまり300万円の現金を口座に入れれば、1000万円までの取引が可能になります。
「空売り」ができるのも特徴の一つで証券会社から株を借りてきて売り、株価が下がった時に買い戻せば、その差額が利益になるという手法です。
現物取引では株価が上がった時にしか利益を得ることはできませんが、信用で空売りすれば、株価が下がった時にも利益を得ることができます。
信用取引のデメリット
空売りで注意しなければならないのは、損する可能性が無限大にあるという点です。
例えば100万円の株を「買い」で取引をしている場合、その株価が0円にまで値下がりしても損失は100万円で済みます。しかし「売り」から入っている場合、その株が値上がりする限り、損失が無限大に膨らむことになります。
また、信用取引は証券会社から借金をしていることになるので、株を買い建て(売り建て)ている間に金利がかかります。 その他にも、信用取引には期日があるため、買い(売り)建てた株は、通常6ヶ月の間に売却(買い戻し)する必要があります。